消費税率10%への引き上げ　消費者、「購入に影響」が72%　軽減税率など負担軽減策を要望　欧米諸国は「重要財」で判断

　14年4月に消費税率が8%へと引き上げられた後、住宅・不動産業界は「反動減」の影響を大きく受けた。それは、新設住宅着工戸数が6カ月連続で前年割れしていることからもよく分かるが、自民党税制調査会では、更なる消費税率引き上げに向けた検討を本格化している。そんな中、工業市場研究所が行った調査からは、住宅購入検討者の「悲痛な叫び」が見てとれる結果となった。仮に10%へ増税となった場合は、軽減税率など住宅に対しては何らか負担を軽くする策が求められそうだ。