キーワード：消費税引き上げ に関連する記事
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主要住宅6社 住宅売上は好調、各社増益 19年度第2四半期 消費増税後の動向注視
大手主要ハウスメーカー6社の19年度中間決算が出そろった(積水ハウスは20年1月期中間)。6社のうち5社が増収し、営業利益は全社が増益となった。好調な業績の一方、決算説明会では、消費税率引き上げに伴う反動減へ(続く) -
厳しい受注環境続く リフォームもマイナス 住団連景況感調査
住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は10月30日、19年10月度における「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。同調査は住団連および住団連団体会員17社の経営トップに景況感のアンケート(続く) -
TDY 消費増税の支援制度紹介 冊子やウェブで情報発信
TOTO(北九州市小倉北区、喜多村円社長)、大建工業(大阪市北区、億田正則社長)、YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)のTDY3社は4月から、冊子の発行やウェブサイトを用いて住宅取得やリフォームに関する税制優遇や補(続く) -
与党税制改正大綱決まる 住宅ローン減税は3年延長
政府与党は12月14日、与党税制大綱を決定、公表した。焦点となっていた、19年10月の消費税率引き上げに伴う住宅需要の変動対策として、住宅ローン減税を現行の10年から3年延長して13年間とした。また、延長された(続く) -
景気DI 4カ月ぶりに改善 北海道新幹線効果も
帝国データバンクの調査によると、3月の景気DIは前月比0.5ポイント増の42.8となり、4カ月ぶりに改善した。 求人関連業種が堅調だったほか、北陸・北海道新幹線効果や年度末需要も加わり、国内景気は悪化傾向が(続く) -
すまい給付金、申請期限を3カ月延長
国土交通省はこのほど、消費税率引き上げ対策として行っているすまい給付金について、住宅の引き渡し後1年となっている申請期限を3カ月延長し、引き渡し後1年3カ月とすると発表した。確定申告時期に併せて申請・問 -
15年国交省重点施策を見る 第2回 消費税率引き上げ時期の変更対応 19年6月入居まで延伸給付金は見直しも
14年予算から新設されたすまい給付金や既に優遇措置として定着している住宅ローン減税については、消費税率10%への引き上げが15年10月から17年4月に1年半延期されたため、それぞれ適用時期が19年6月末までと延伸さ(続く) -
民間は4カ月連続減少 9月・建設工事出来高
国土交通省は11月17日、建設総合統計の9月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工(続く) -
すまい給付金、実績は19億7000万円 9月末現在
国土交通省は11月11日、消費税率引き上げの負担増を緩和するため、今年4月から実施している「すまい給付金」の9月末時点の実施状況を取りまとめ、公表した。 それによると、申請数1万2214件に対し、給付実績(審(続く) -
消費税率10%への引き上げ 消費者、「購入に影響」が72% 軽減税率など負担軽減策を要望 欧米諸国は「重要財」で判断
14年4月に消費税率が8%へと引き上げられた後、住宅・不動産業界は「反動減」の影響を大きく受けた。それは、新設住宅着工戸数が6カ月連続で前年割れしていることからもよく分かるが、自民党税制調査会では、更なる(続く) -
100業界の「13年度天気予測」を公表、住宅・不動産賃貸は「薄日」
帝国データバンク(東京都港区)は8月26日、13年度の業界天気を予測し、その展望とポイントをまとめた。 これによると、100業界231分野の13年度天気予測は、「快晴」が0、「晴れ」が11、「薄日」が49、「曇り」が88(続く) -
消費増税対応策、最大給付額は8%時30万円 10%時は50万円 与党合意
自民・公明両党は6月26日、消費税引き上げに伴う負担軽減策としての「給付措置」の合意概要を公表した。 収入要件を、消費税率8%適用時には年収510万円以下、10%時は年収775万円以下とした(続く) -
消費税引き上げ、ビル事業者は条件付き含め9割賛成 ビル協調べ
と9割が賛成している結果となった。引き上げについて賛成が9%、条件付き賛成が81%、反対が10%だった。条件付き賛成では、「不動産流通時に不動産取得税や登録免許税、印紙税などと重畳的に課税されている現状を抜本(続く) -
消費税引き上げ、「住宅購入計画に影響受ける」が58%
、「住宅の購入計画に影響を受ける」と答えた人の割合が58%に上ることが分かった。 不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象にしたもの。有効回答数は2021人。 「購入計画に影響を受ける」と回答した人のう(続く)
