不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇2　(株)N9.5「人見知りでも、顔見知り多い〝まち〟」

　国土交通省は今年6月、新たな国土形成計画を発表した。そこにこんな警告がある。曰く「人口減少問題、切迫する巨大災害への対応など、重要な岐路に立つ我々にとっては、次の10年間が日本の命運を決するタイムリミットとなる」。全宅連(公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会)が昨年4月にまとめた「ハトマークグループ・ビジョン」も、10年後の2025年を目標に、不動産業が国民の生活を守る地域貢献型産業になるための道筋を示している。日本が抱える最も深刻な課題は、今後最低でも70年間は続くといわれる超高齢社会をどう乗り切るかだろう。鍵は地域や「まち」の再生にある。もう、あまり時間はないようだ。そんな折、「地域とつながりながら暮らしたい」と考える人たちのための不動産会社が誕生した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(取材協力=全宅連・不動産総合研究所)