消費者契約法の改正　不動産業界に及ぼす影響　広告・セールストークに足かせも　(1)　守るべき対象、契約を把握

　消費者契約法は01年4月に施行された法律で、来年の4月には施行15年を迎える。世の中で交わされる様々な契約について、消費者と事業者との間に情報格差や交渉力の大きな差があることから、消費者の利益保護を図ることを目的とした法律だ。しかし、現代のインターネット社会において、必ずしも消費者だからといって情報量が劣るわけでもなく、また同じ事業者といっても、大手事業者と中小では明らかな差が生じている場合もある。そうした中、消費者契約法を改正し、更に消費者保護を図るべきとの動きがある。現在内閣府の消費者委員会に諮問され、先日中間とりまとめが公表され、各業界に波紋を投げかけている。果たして、その改正は不動産業界にどのような影響があるのか。改正の意義も含め、その動きを追った。　　　　　　　　　　　　(近藤　隆)