不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇4　老舗企業大和屋　利益至上主義は採らない

　「熊谷市も人口減少や高齢化は進んでいるが、我が社はあまり心配していない」と話すのは埼玉県同市で注文住宅、不動産管理、建材販売などを手掛ける大和屋の7代目社長、黒田小源治氏。同社は1824年(文政7年)創業の材木商がルーツ。江戸時代から続く老舗企業とはいえ、マーケットの縮小を意に介さない理由は何か。人口減少と高齢化の進展が不動産業を取り巻く最大の環境変化と捉え、昨年4月に「ハトマークグループ・ビジョン」をまとめた全宅連(公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会)も、同社の経営姿勢については「これからの不動産業を考える上で大きなヒントになる」(鈴木敏雄全宅連・不動産総合研究所課長)と強い関心を寄せている。　(取材協力=全宅連・不動産総合研究所)