総合 住宅新報 2015年11月10日号 消費者契約法の改正 不動産業界に及ぼす影響(4) 広告・セールストークに足かせも 不当勧誘で契約取り消しも 実務に根差した改正求める 印刷 消費者契約法の改正に向けて、現在事業者側が問題としている改正条項について見てきた。今回は、これまでに引き続き議論されている条項を取り上げると共に、最後のまとめを行っていく。 (近藤 隆) この記事は有料記事です。 残り 1908 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
