横浜市は10月17日、みなとみらい21中央地区62街区の開発事業者の公募を開始した。処分方法は、土地売却もしくは定期借地。応募者は、登録手続きを行った後、事業の提案を行う。登録期間は、20年1月17日まで。提案(続く)
この記事は有料記事です。 残り 74 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
(※⼀部有料会員限定ページあり)