LIFULL(ライフル、東京都千代田区、井上高志社長)は4月21日、同社が運営する不動産情報サイト「ライフルホームズ」の加盟店企業に実施した「第2回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果を発表した。3月9日～12日に実施した第1回調査(回答数925件)に続いて2回目。
それによると、9割を超える不動産事業者が「企業活動に影響が出ている」と回答(91.7%)し、前月(70.5%)より2割増加した。実際に影響が出ていると回答した事業者(n=688)に具体的内容を聞いたところ、賃貸仲介では「来店者の減少」、賃貸管理・売買仲介・売買分譲では「内見者の減少」が最多となった。そのほか、「問い合わせの減少」「売り上げの減少」「商談の延期・中止」と回答する割合が前回同様に多く見られた。
特に賃貸事業者に対し、3月に入って増加した内容を聞くと「入居の延期・中止」が最多。「家賃値下げの相談・交渉」や「家賃支払い遅延の連絡・相談」についても2割近くの事業者が増加したと回答しており、新型コロナウイルス感染症の影響で失業した入居者のほか、収入減少により家賃の支払いが困難になった入居者からの相談が増えていることが分かった。
売り上げ減少を懸念
今後については、ほぼすべての不動産事業者が「影響を心配している」と回答した。心配する内容についてはすべての業態で「売り上げの減少」が最多。いずれも8割を超え、前月調査から2割近く上昇した。
また「来店者」「内見者」「問い合わせ」の減少を心配する企業もそれぞれ7割以上を占め、前月より10～20%の上昇となった。
「ライフルホームズ」では、加盟店企業や賃貸物件、住宅購入を検討中のユーザーの双方が、より安心・安全にサービスを利用できるよう、新規で申し込みをする加盟店向けに提供期間限定で「オンライン相談/オンライン物件見学/IT重説」サービスを無償化している。今回の調査結果を受け、無償提供期間を5月末から9月末まで延長し、支援を強化することを決定した。
同調査は4月6日～12日、全国の加盟店企業に対しインターネットで実施。回答数750件。
