板橋区は6月15日、区独自の「中小企業等緊急家賃助成事業」のコールセンターを開設した。新型コロナウイルス感染症拡大による営業休止や自粛により、売上高が減少した小規模企業者らに賃貸借による家賃の一部を助成する。受付期間は6月30日～9月30日。郵送受付のみ。7月上旬から支払い開始予定。
対象は、小規模企業者(従業員20名以下)と個人事業主。助成要件は、区内に事業所(店舗)があり(本社の所在地の区内外は問わない)、申請時点で引き続き事業を行っていること、4、5月の平均売り上げが前年平均より20%以上減少していることなど。助成額は、4～6月の賃料について、1カ月当たり5万円(上限2分の1まで)。複数事業所がある場合は、3事業所まで(最大45万円)。
問い合わせ先は、板橋区産業振興課。職場環境向上を支援
テレワーク特例も 横浜市
横浜市は、「職場環境向上支援助成金」制度で中小企業の柔軟な働き方への環境整備やテレワーク導入費用の助成を行っている。同感染症への対策として、新たに「テレワークを導入」する場合、助成率などの特例(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例、以下テレワーク導入特例)を設けた。募集期間は21年1月31日まで。
助成対象者は、(1)横浜市内に本社がある企業(テレワーク導入特例に限り、個人事業主も対象)。(2)常時雇用する従業員が2名以上であること。(1)と(2)両方を満たす者。
テレワーク導入整備では、コンサルティング委託料、委託費、備品購入費、賃借料(機器等のリース料)、使用料(ソフトウェアの使用料)が助成費の対象。助成金額の合計の上限は30万円。助成率は2分の1(テレワーク導入特例の場合は4分の3)。このほか、多様な働き方の整備に向けた研修費やコンサルティング費用の助成も対象としている。
問い合わせ先は、横浜市経済局経営・創業支援課。
