新型コロナウイルスの感染拡大が猛威をふるう中、各地で迎えた20年の総会シーズン。今年、役員改選期を迎えた宅地建物取引業協会では5月から6月にかけて全国各地で総会が開かれ、20～21 年度の新体制が決定している。
東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)は、政府の緊急事態宣言が全面解除された後の5月27日、都内で第9回定時総会を開催。会場入室前の検温やスピーディーな議事進行など新型コロナの感染拡大防止に細心の注意を払い、19 年度決算承認など審議事項を決議した。
当日は都宅協および3団体の役員改選が行われ、宅建協会会長に現職の瀬川信義氏(渋谷区)の会長再任が決定。また、全国宅地建物取引業保証協会東京本部長に瀬川信義氏、東京都宅建協同組合理事長に飯野郁男氏(新任)、東京都宅建政治連盟会長に久保田辰彦氏が選任された。
瀬川会長はコロナ禍における同協会の体制強化をはじめ、財務体制の早急な強化、組織執行体制の見直しの必要を説き、「社会のデジタル化や働き方の変化に柔軟に対応していく」と決意を語った。
20年～21 年度の都宅協支部長(敬称略)は表の通り。※印は新任支部長。
