ライフル(東京都千代田区、井上高志社長)は7月21日、自宅やオフィス等の場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「Living Anywhere WORK」を発表した。同社がこれまで展開してきたコミュニティ「LIVING Anywhere Commons(LAC)」事業を拡大したもの。同構想に賛同した46団体(企業33社、自治体13団体)と共に、場所に捉われない新しい働き方に関する実証実験、全国の遊休不動産やオフィスのシェアリング、サテライトオフィスの整備等の活動を進める。
新型コロナウイルスの影響によって見直された働き方および働く場の選択。急速に普及した在宅ワークは、通勤時間の有効活用、業務の効率化等を可能とする一方、在宅ワークによる仕事上の不安や孤独、ストレスの増加など新たな課題を生み出している。これらの課題に対し、自身のオフィスや自宅以外の全国各地に働く場所の選択肢を増やし、個々人の価値観やライフスタイルに合った働く場所を自ら選択できる環境を整えていくのが同構想だ。
同社は事務局の立場から意識調査やイベントの設計などを行う。21年には賛同団体を現在の46団体から100団体まで増やす計画。同社では、有志団体が増えることで、オフィスや拠点シェアによる従業員の利便性や企業間のネットワーク効果が高まり、オフィス維持やBCP(事業継続計画)対策の費用軽減にもつながると予測。不動産事業者に対しては「職住近接を基本とする住まい探しから、『したい暮らし』に基づいた住まい探しへの変化となるタイミング。住環境のプロデュースや地域コーディネート付きの住み替え、会社まるごと移住など、新しい不動産サービスのあり方が求められる」と指摘した上で、同構想のビジョンに共感する企業の参画を呼び掛ける。
今後は賛同団体と働き方・働く場所に関する情報交換、実証実験を行う。知見をシェアすると共に、賛同企業と賛同自治体のマッチングをサポートし、拠点の開発や整備を進めていく。
