東京都品川区は11月初旬から、東京都家賃等支援給付金に区独自の上乗せ給付を実施するため、オンラインで申し込みを受け付ける。今回の措置は新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ等が低下した区内の中小企業の家賃等負担を軽減し、事業の継続を下支えするのが目的。申請期間は来年2月26日まで。今回の上乗せ給付実施は、補正予算が品川区議会で可決されることが前提だ。
上乗せは東京都家賃等支援給付金交付決定額の2分の1の金額。対象は中小企業等、または個人事業主(東京都と同じく、医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人など、会社以外の法人も含む)。主な条件は品川区内に本店、あるいは主たる事業所を設けている(個人事業主は品川区内に住民票上の住所、あるいは事業所の住所がある)、東京都家賃等支援給付金の給付決定を受けているなど。
詳細は品川区のウェブサイト内(https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/coronajosei/2061.html)に記載している。