全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)が、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した20年度「住宅の居住志向および購買等に関する意識調査」(有効回答数2万4863件)によると、不動産が「買い時だと思う」は17.3%(前年比4.3ポイント増)、「買い時だと思わない」は25.5%(同3.4ポイント減)となり、16年度の調査以来4年ぶりに買い時感が強まる結果となった。
買い時だと思う理由は「住宅ローン減税など住宅取得のための支援制度が充実」が36.6%と最も高く、「今後、住宅ローンの金利が上昇しそう」が22.8%で続いた。買い時だと思わない理由は「不動産価値が下落しそう」が31.3%と最も多かった。
現在の居住形態を問わず、持ち家派は74.5%(前年比6.4ポイント減)で前年より減少したものの、全体の約4分の3を占めており、その理由では「家賃を支払い続けることが無駄に思える」が50.2%で最多となった。一方、賃貸派は25.5%(同6.4ポイント増)と増加しており、その理由としては「税金が大変だから」(37.1%)、「住宅ローンに縛られたくないから」(36.6%)が上位を占めた。
コロナ禍の住み替え意向 実施・検討者は1割弱
新型コロナの影響によって「既に住み替えた」が3.1%、「住み替えを検討した」が6.3%となり、合わせて9.4%がコロナ禍を契機に住み替えの実施または検討したと回答した。
また、住み替えを実施・検討した人(N=2328)に対して、居住形態を聞くと、「持ち家から持ち家(新築)」(25.1%)、「賃貸から持ち家(新築)」(20.1%)が上位を占めた。住み替えの地域では、「郊外から郊外」(36.0%)、「都市部から都市部」(30.6%)と続き、都市部よりも郊外への住み替え検討・実施の割合がやや多い結果となった。住み替えで重視したポイントでは最多の「最寄り駅からの距離」(33.3%)とほぼ同率で「ローンや賃料等、住宅費を抑えること」(33.2%)が続き、長期的な経済リスクを考慮している傾向がうかがえた。
なお、新型コロナの影響により、今後不動産店に期待するサービス(N=24863)については「非接触のセルフ内見」が42.5%で最も高く、「リモートによる遠隔の物件案内」(36.1%)、「VRによるオンライン内見」(29.0%)と続き、非接触やリモートなどによる物件案内への期待が上位を占めた。一方で、「契約書類などの電子化」(全体では26.3%)については年代による差が顕著で、20代では47.1%に対し、60代は15.7%と約3倍の開きがあった。
同調査は、20年9月23日～11月30日、インターネットで全国の20歳以上の男女を対象に実施。有効回答数は2万4863件。
