横浜市(林文子市長)は7月29日、SDGs推進のための枠組み「Y-SDGs金融タスクフォース」を市内に拠点を持つ金融機関と共に設立し、第1回の会合を市庁舎で開いた。
横浜市は昨年8月から、横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」の運用を開始している。同認証制度は環境、社会、ガバナンス、地域の4つの分野、30項目で評価し、取り組み状況を3段階で認証するもの。市内事業者の持続可能な経営や取引先の拡大に加え、投資家や金融機関のESG投資などに活用されることを目指している。既に195の事業者(6月末現在)が認証を取得している。
タスクフォース設立により、横浜市と金融機関が連携し、市内事業者へのSDGsの取り組みを促進する。参加金融機関(五十音順)は神奈川銀行、かながわ信用金庫、川崎信用金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、横浜銀行、横浜市信用保証協会、横浜信用金庫の9機関で、定期的に会合を開く。
第1回会合の場で、林市長は「SDGsの達成と脱炭素社会の実現に向けて〝オール横浜〟で取り組むために金融機関と一緒にタスクフォースを設立した。今回のタスクフォースを通じて市内事業者のSDGs普及を加速させたい」と抱負を述べた。
