3省合同「省エネ」あり方検討会が最終局面　新築住宅の省エネ義務化は25年度　「脱炭素」実現へ問われる覚悟

　国では、住宅・建築物の省エネ対策を議論する有識者検討会が大詰めを迎えている。これまで5回の検討を重ね、2025年までに新築住宅における省エネ基準の適合義務化などを掲げる。他方、太陽光発電パネルの設置義務化をめぐる方向性などの議論が不十分との異論も相次ぎ、とりまとめが延期された。業界の理解と消費者の利益保護をにらみ、高い視座を持った施策が求められている。