今週から、賃貸不動産経営管理士試験の模擬問題を掲載します。1週に5問ずつ、10週にわたってお届けします。受験者の方は力試しとしてトライしてください。
問 題
【問 1】 平成31年4月24日国土交通省が公表した「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」(以下「不動産ビジョン2030」という。)の記載内容に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 AI(人工知能)、IoT(物のインターネット)をはじめとする技術革新により「Society5.0社会」が実現すると、従来は、不動産を供給し、あるいは、選択する際の制約要因であった不動産の「立地場所」について、これが必ずしも制約要因ではなくなり、生活や働く「場」を選択する際の自由度が高まることが考えられる。
2 不動産業は、不動産ビジョン2030では、不動産業を、(1)開発・分譲、(2)流通、(3)管理、(4)賃貸の4つの業態に分けてとらえ、それぞれの業態の現状を示している。
3 不動産流通業は、不動産の売買・賃貸借の媒介・代理等を行う事業であり、地域密着性の高い中小規模事業者が多くを占めているのが特徴である。
4 近年、賃貸住宅の管理については、いわゆるサブリース契約に関するトラブルが多発しており、賃貸住宅管理業の適正化を図ることが喫緊の課題となっている。
【問 2】 家賃債務保証業者登録制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 家賃債務保証業を営む者は、国土交通大臣の登録を受けることができ、この登録は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 家賃債務保証業者の登録を受けることができるものは、法人に限られ、個人は登録を受けることができず、家賃債務保証業者になることができない。
3 純資産額が3000万円に満たない者は、家賃債務保証業者の登録を受けることができない。
4 純資産額は、家賃債務保証業者登録簿における登録事項ではない。
【問 3】 次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)によれば、正しいものはどれか。
1 特定の個人を識別することができる情報のうち、氏名だけでなく、運転免許証番号や旅券の番号、基礎年金番号も個人情報に該当する。
2 マンションの防犯カメラに映る映像は、特定の個人が識別できるものであっても、「個人情報」には該当しない。
3 個人情報取扱事業者である賃貸住宅管理業者が、管理組合と締結した管理受託契約に基づいて保有している組合員の個人情報は、個人情報取扱事業者としての義務の対象とはならない。
4 個人情報取扱事業者である賃貸住宅管理業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合であっても、必ず、速やかに、その利用目的を、本人に通知しなければならない。
【問 4】 業務管理者が行う業務に関する次の記述のうち、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律によれば、最も不適切なものはどれか。
1 業務管理者は、業務に従事する事務所において、管理受託契約の内容の明確性についての管理及び監督に関する事務を行うことができる。
2 業務管理者は、業務に従事する事務所において、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性についての管理及び監督に関する事務を行うことができる。
3 業務管理者は、業務に従事する事務所において、賃貸住宅の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な事項についての管理及び監督に関する事務を行うことができる。
4 業務管理者は、他の営業所の業務管理者となることができる。
【問 5】 民泊に関する次の記述のうち、住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)によれば、適切でないものはどれか。
1 事業者として、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者の3種類がある。
2 住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
3 住宅宿泊事業とは、旅館業法により旅館業の許可を受けた営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として1年間で120日を超えないものをいう。
4 観光庁長官の登録を受けた者は、住宅宿泊仲介業を営むことができる。
正解と解説
【問 1】 正 解 2
1 適切。AI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things 様々な物がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み)をはじめとする技術革新により「Society5.0社会」が実現すると、従来は、不動産を供給し、あるいは、選択する際の制約要因であった不動産の「立地場所」について、これが必ずしも制約要因ではなくなり、生活や働く「場」を選択する際の自由度が高まることが考えられる。Society5.0社会とは、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものをいう。
2 適切でなく、正解。不動産業は、不動産ビジョン2030では、不動産業を、(1)開発・分譲、(2)流通、(3)管理、(4)賃貸、(5)不動産投資・運用の5つの業態に分けてとらえ、それぞれの業態の現状を示している。
3 適切。不動産流通業は、不動産の売買賃貸借の媒介・代理等を行う事業であり、円滑な不動産取引を実現する上で重要な役割を担っている。地域密着性の高い中小規模事業者が多くを占めているのが特徴である。
4 適切。近年、賃貸住宅管理業者が、貸主(所有者)に一定の賃料収入を保証するとした上で物件を一括で借り上げ、これを第三者に転貸する、いわゆるサブリース契約に関するトラブルが多発しており、賃貸住宅管理業の適正化を図ることが喫緊の課題となっている。
【問 2】 正 解 4
1 誤り。家賃債務保証業を営む者は、国土交通大臣の登録を受けることができ、この登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う(家賃債務保証業者登録規程3条1項・2項)。
2 誤り。一定の要件を満たせば、法人だけでなく、個人も国土交通大臣の登録を受けて家賃債務保証業者となることができる(同登録規程4条1項2号・3号)。
3 誤り。純資産額が1000万円に満たないものは、登録の欠格事由とされており、3000万円未満ではない(同登録規程6条1項13号)。
4 正しく、正解。純資産額は、登録申請書の記載事項ではあるが(同規程4条1項7号)、家賃債務保証業者登録簿における登録事項ではない(同規程5条1項1号かっこ書)。
【問 3】 正 解 1
1 正しく、正解。特定の個人を識別することができる情報のうち、氏名はもちろん、個人識別符号も個人情報とされているので、運転免許証番号や旅券の番号、基礎年金番号も個人情報に該当する(個人情報の保護に関する法律2条1項2号、同法施行令1条)
2 誤り。「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、あるいは、個人識別符号が含まれるものをいう。防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報も、個人情報に該当する。
3 誤り。個人情報取扱事業者が有する個人情報は、個人情報取扱事業者としての義務の対象となる。賃貸住宅管理業者が保有する組合員の個人情報は、個人情報保護法第4章個人情報取扱事業者の義務等(同法15条以下)に定める対象となる。
4 誤り。個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。したがって、賃貸住宅管理業者があらかじめ公表している場合には、通知する必要はない(同法18条1項)。
【問 4】 正 解 4
1 適切。賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、1人以上の業務管理者を選任しなければならず、選任された業務管理者は、業務に従事する営業所又は事務所において、管理受託契約の内容の明確性についての管理及び監督に関する事務を行うことができる(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律12条1項)。
2 適切。選任された業務管理者は、業務に従事する営業所又は事務所において、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性についての管理及び監督に関する事務を行うことができる(同条同項)。
3 適切。選任された業務管理者は、業務に従事する営業所又は事務所において、賃貸住宅の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な事項についての管理及び監督に関する事務を行うことができる(同条同項)。
4 最も不適切で、正解。業務管理者は、他の営業所又は事務所の業務管理者となることができない(同条3項)。
【問 5】 正 解 3
1 適切。住宅宿泊事業法において、事業者として、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者の3種類を設けている(住宅宿泊事業法2条4項・7項・10項)。
2 適切。住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない(同法22条1項)。届出ではないことに注意。なお、住宅宿泊事業を行うには、都道府県知事への届出が必要である。
3 適切でなく、正解。住宅宿泊事業とは、旅館業法により旅館業の許可を受けた営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が1年間で180日を超えないものをいう(同法2条3項)。
4 適切。観光庁長官の登録を受けた者は、旅行業法3条の規定にかかわらず、住宅宿泊仲介業を営むことができる(同法46条1項)。
