本紙が毎年行っている「主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」によると、前年度よりも採用人数を増やした企業は全体の4割となり、半数近くの企業が採用実績を増やすことになった。この2年間、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用側も学生側も思ったような就活・採用活動ができなかった。しかし、小社アンケートや民間の調査会社が行った「22年新卒採用内定動向調査」では、その中でも、様々な工夫や対応力の向上により、多くの会社でほぼ満足できる採用結果を得たとしている。
今年の新入社員の採用期間は、まるまるコロナ禍の最中で、コロナ下における本格採用の幕開けと言える。前記の民間調査によると、ほとんどの会社で、オンラインによる採用活動を行っていて、「Webセミナー」を実施した企業が85%に及び、その他、双方向のWeb面接が81%、自己PR動画や録画による面接など工夫を凝らしている。メリット・デメリットそれぞれあり、「遠方学生の応募が増えた」、「日程調整がしやすい」、「コストの削減」、「母集団を形成しやすい(応募が増えた)」という評価がある一方で、「学生の志望度の見極めが難しい」、「学生の企業理解を深めるのが難しい」、「学生の評価が難しい」と直接対面の機会が減ったことへの戸惑いも感じられる。
もっとも、コロナ禍は災い転じて福となすにつながるかもしれない。将来的に導入されると見ていたオンライン採用が、いわば先取りできたとも見れる。採用側は、いっそう人の見極めが重要になる。また、入社後のフォローも必要だ。採用活動だけでなく、学生生活もオンラインを余儀なくされた世代となるので、実業の場面で不慣れな面も出てくると予測している会社も多く、「可能な限りのフォローを行っていきたい」(中堅デベ)という。少なからず手探りの状況も生まれてくるだろう。
半面、新卒者はオンラインやIT技術などに慣れているので、仕事の幅を広げられるのではとも考えられる。在宅による作業もITの導入が官民で進んだことで、大手・中小を問わず、勤務地もこだわらないで、あるいは勤務体系も比較的自由に、フレキシブルに構築できる可能性がある。むろん、会社の柔軟な判断が必要だが。
特に、売買・賃貸仲介業であれば、製造業などと異なり、在庫を用意しておく倉庫なども不要だから、日本中どこに居ても仕事ができる時代が来ている。
最近は本格的なストック活用時代に入っており、ユーザーの選択肢が拡大するにつれ、取引の安心・安全、より満足度の高いサービスが求められるようになっている。企業にとっては、これからも続くであろうオンライン採用の充実に、また、新社会人にとってはビジネススキルの習得に、それぞれ難しい課題が求められる。
