理経(東京都新宿区)は、リスク関連サービス事業を展開するMS&ADインターリスク総研(東京都千代田区)が水害リスクに対して調査する際に使用する、AR(拡張現実)技術を登載した専用タブレット端末を3月に共同開発した。建物や設備の浸水状況をリアルに再現し、水害の脆弱(ぜいじゃく)性の評価や防災対策の検討などができるようにした。
神奈川歯科大学XR研究所所長の板宮朋基教授の技術協力を得て、両社が共同開発した水災ARソフトウェアを搭載。工場や商業施設、公共施設が水害に遭遇したと想定した場合の浸水状況を、カメラ映像にCG(コンピューターグラフィックス)で重ね合わせて投影する(イメージ写真)。
MS&ADインターリスク総研は、グループ企業の三井住友海上火災保険や、あいおいニッセイ同和損害保険を通じて、水害被害低減のための現地調査を行っている。今回の共同開発の技術により、ハザードマップで想定されている「浸水深」や過去の罹災時の状況を、その場でリアルに再現できるようにした。具体的に視覚で状況を感じることができ、調査検討の作業が効果的に行えるようになる。
同サービスは、MS&ADインターリスクが受託する水害リスク調査サービスのオプションとして、または、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険を通じて提供する。調査報告書にはCGを重ね合わせた撮影画像を添付し、水害リスクの改善提案として使用する。
