政府は6月10日、22年版土地白書を閣議決定した。土地基本法11条第1項および第2項の規定に基づき、毎年国会に報告している。21年度の土地に関する動向や22年度に講じようとする基本的な施策等を3部構成でまとめた。(続く)
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