キーワード：地価公示 に関連する記事

• 全国全用途平均は3年連続上昇、地方圏もプラス傾向　24年地価公示

  2024年3月26日号 賃貸・地域・鑑定

  　国土交通省は3月26日、24年地価公示を公表した。全国の全用途平均は2.3%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地は2.0%上昇(同プラス0.6ポイント)、商業地は3.1%上昇(同プラス1.3ポイント)となっ(続く)

• 全国の地価は全用途平均で2年連続上昇　23年地価公示　

  2023年3月22日号 政策

  　国土交通省は3月22日、23年地価公示(23年1月1日時点の1平米当たりの価格、全国約2万6000地点)において、全国の全用途平均は1.6%上昇(前年比プラス1.0ポイント)、住宅地は1.4%上昇(同プラス0.9ポ(続く)

• 不動産鑑定士レター　令和4年地価公示　住宅地、商業地が2年ぶり上昇

  2022年4月19日号 総合

  　令和4年地価公示の結果は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られる。 　全国平均では全用途平均・住宅地・商業地がいずれも2年ぶりに(続く)

• 全国全用途平均、2年ぶり上昇　22年地価公示　コロナ禍から「緩やかな回復」

  2022年3月29日号 総合

  　国土交通省は3月22日、地価公示を発表した。22年1月1日時点の地価公示は、全国の全用途平均は0.6%上昇(前年比プラス1.1ポイント)で2年ぶりに上昇に転じた。全国の用途別動向を(続く)

• 地価公示　コロナ禍から「緩やかな回復」全国全用途平均2年ぶり上昇

  2022年3月22日号 売買仲介

  国土交通省が3月22日に公表した22年地価公示(22年1月1日時点)によると、全国の全用途平均は0.6%上昇(前年比プラス1.1ポイント)で2年ぶりに上昇に転じた。全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.5%上(続く)

• 不動産鑑定士レター　地価公示と宅建業者　時系列データの裏付け　大事な現場感覚を聞き取り

  2022年3月8日号 総合

  地価公示 　不動産鑑定士の基幹業務の一つに地価公示の仕事があります。これは毎年1月1日時点の全国約2万6000地点の標準地の価格を不動産鑑定士が鑑定評価し、3月に発表される(続く)

• 不動産鑑定士レター　令和3年地価公示　全用途平均、6年ぶりの下落

  2021年4月13日号 総合

  　令和3年地価公示の結果は、新型コロナウイルス感染症の影響等により全体的に弱含みで、全国平均では全用途平均は6年ぶりに下落に転じた。一方、昨年の変動率からの変化は用途的には商業地が住宅(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　コロナ禍で〝初めて〟の地価公示　移住・二拠点に関心高まる

  2021年4月6日号 総合

  　記者　先日、21年地価公示が発表されました。毎年1月1日時点の1平方メートル当たりの正常な価格を判定し、公示するもので、一般の土地の取引価格の指標となっています。 　デスク　今回は21年(続く)

• 21年地価公示　全国全用途平均で6年ぶりに下落　コロナ禍の影響で

  2021年3月23日号 政策

  　国土交通省は3月23日、21年地価公示(1月1日時点)を発表した。全国の全用途平均は0.5%下落(前年比マイナス1.9ポイント)で6年ぶりに下落に転じた。 　全国の用途別動向を見ると、住宅地の平均変(続く)

• 不動産鑑定士レター　公的土地評価制度　経済と関係深く　根幹に鑑定評価

  2021年2月23日号 総合

  　公的土地評価には、地価公示、地価調査、相続税評価、固定資産税評価の4つがあります。政府は、土地基本法等を踏まえて、公的評価の均衡化・適正化を推進しています。不動産鑑定評価は、これらの(続く)

• 20年地価公示　「4市」除く地方圏、28年ぶり下げ止まる

  2020年3月18日号 営業・データ

  　国土交通省は3月18日、20年地価公示(1月1日時点)を発表した。全国の全用途平均は1.4%上昇(前年比プラス0.2ポイント)で、5年連続の上昇となった。 　全国の用途別動向を見ると、住宅地の平均変動(続く)

• 地価下落率の激しい北海道、広島、岡山。「倶知安」級の地価上昇エリアが生まれる可能性は？

  2019年6月4日号 日本が抱える不動産問題に立ち向かえ！「空き家」活用のススメ

  3年連続地価上昇率No1！世界中から熱い視線を浴びるニセコエリア倶知安町。しかし一方で、地価の下落率でも北海道が目立つ。果たして第二の倶知安町が生まれるのか、その可能性を探る。 ■全国地価下落率ワース(続く)

• 「鑑定評価の日」記念講演会開く、広報動画も公開　鑑定協連合会

  2019年4月17日号 政策

  不動産鑑定士協会連合会は、4月1日の「不動産鑑定評価の日」の記念講演会を東京・有楽町朝日ホールで4月16日に開いた。地価公示制度50周年事業の一環として新たに作成した8分30秒の広報動画「あな(続く)

• 地価公示「私はこう見る」

  2019年3月26日号 総合

  国内設備投資の促進を 　菰田正信・不動産協会理事長　三大都市圏を中心に継続している緩やかな地価の回復傾向が地方圏にも波及しており、不動産に対する堅調な需要が持続していることが地価に反映されたものと評

• 19年地価公示　地方圏の住宅地が27年ぶり上昇に

  2019年3月19日号 政策

  　国土交通省は3月19日、19年地価公示を発表した。19年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均が1.2%上昇で、18年を0.5ポイント上回り4年連続での上昇となった。また住宅地の平(続く)

• 18年地価公示　全国住宅地が10年ぶり、地方圏商業地は26年ぶり上昇

  2018年3月27日号 政策

  　国土交通省はこのほど、18年地価公示を発表した。18年1月1日時点の地価公示は全国平均で0・7%上昇。17年を0・3ポイント上回る上昇率で、3年連続での上昇となっている。 　全国(続く)

• 17年地価公示　住宅地9年ぶりに横ばい

  2017年3月21日号 総合

  　国土交通省はこのほど、17年地価公示を発表した。17年1月1日時点の地価公示は全国平均で0・4%上昇した。昨年(0・1%上昇)に引き続き、2年連続での上昇となった。 　住宅地が昨(続く)

• 不動産情報のオープンデータ推進　国交省

  2016年8月23日号 政策

  　国土交通省は、不動産情報のオープンデータ化を推進する。地価公示の価格判定に当たって不動産鑑定士に求める鑑定評価情報のうち、公開している評価額など以外の、還元利回りや賃料といった情報(続く)

• 16年地価公示　8年ぶり上昇示す　訪日外国人急増など影響　地方で三大都市圏上回る上昇率

  2016年3月29日号 政策

  　国土交通省はこのほど、16年地価公示を発表した。16年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.1%上昇。リーマン・ショックが起きた08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。 　全用途(続く)

• 15年公示地価、三大都市圏で住宅・商業共に上昇継続　原発事故移転需要でいわき市全域で上昇

  2015年3月18日号 政策

  　国土交通省は15年地価公示(15年1月1日時点)を発表し、全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。 　三大都市圏では、住宅地、商業地共に上昇を継続した。また、地方圏では(続く)