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19年地価公示 地方圏の住宅地が27年ぶり上昇に

政策

 国土交通省は3月19日、19年地価公示を発表した。19年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均が1.2%上昇で、18年を0.5ポイント上回り4年連続での上昇となった。また住宅地の平均変動率は0.6%(前年比プラス0.3ポイント)、商業地は2.8%上昇(同プラス0.9ポイント)で、全体的に上昇の勢いを強めている。
 また今回の地価公示では、地方圏の住宅地が92年以来27年ぶりに上昇に転じた。地方圏の全用途平均は0.4%上昇(同プラス0.4ポイント)、住宅地は0.2%上昇(同プラス0.3ポイント)、商業地は1.0%上昇(同プラス0.5ポイント)。商業地では先行して18年に上昇に転じていたが、住宅地にも上昇傾向が波及した様子だ。

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