キーワード：住宅 に関連する記事

• 住宅テックラボ　新サービス　家主名簿を電子作成　　

  2024年2月6日号 総合

  　住宅テックラボ(東京都足立区)は、不動産管理会社向けの新たなサービス『ENISHI』の提供を2月1日に始めた。登記情報や過去の賃貸履歴、空室率、設備設置情報や現行賃料、想定資産額などの家主情(続く)

• 住宅関連部材会社を子会社化　エネルギーの三井松島HD

  2021年1月27日号 住まい・暮らし・文化

  　エネルギー関連事業をグループで展開する三井松島ホールディングス(福岡市中央区)は、耐震パーツなど住宅・家具向け金物・プラスチックメーカーのシステックキョーワ(大阪市平野区)のすべての株(続く)

• 住宅が資産になる日　不動産総合戦略協会理事長　村林　正次　▶上　　なぜ〝資産〟にならなかったか　大量供給からの政策転換がなかった

  2020年2月4日号 マンション・開発・経営

  　国民の最大の資産であるべき住宅が資産でないことは由々しき問題であるが、戦後数十年間にわたり、国民も国も業界も深刻な問題と捉えて来なかった。人口減少時代に入った中で本来の資産化のため(続く)

• 家選び、関東で重視は「周辺環境」、関西では「価格」　リビンマッチ調べ

  2019年11月13日号 住まい・暮らし・文化

  連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズは11月18日の「いい家の日」に合わせて、「関東と関西では住宅選びは異なるのか」について調査した。 　それによると、

• すまい給付金、申請期限を3カ月延長

  2015年4月8日号 政策

  　国土交通省はこのほど、消費税率引き上げ対策として行っているすまい給付金について、住宅の引き渡し後1年となっている申請期限を3カ月延長し、引き渡し後1年3カ月とすると発表した。確定申告時(続く)

• 売却予定の空き家対象　設備・内装を点検補修　アクトコール　

  2015年2月17日号 売買仲介

  　 アクトコール(東京都新宿区)はこのほど、売却予定の空き家を対象に「リペア&点検サービス」を開始した。設備機器の動作点検をした上で、設備や内装に不具合があった場合、簡易補修や軽部材の交換を行う(続く)

• 東京カンテイ　2014年のマンション化率　全国平均12%

  2015年2月5日号 売買仲介

  　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、分譲マンションの普及率を示す「マンション化率」(※下記参照)の2014年版をまとめた。全国平均は12.08%で、前年比0.14ポイント拡大した。都府県別にみると、新築供給の濃淡(続く)

• オリックスG　港北NTに住宅型有老 介護度に応じて棟内移り住みも

  2015年1月28日号 総合

  　オリックス・リビングは7月、横浜市の港北ニュータウン内に住宅型有料老人ホームを開設する。地上9階建てで、6～9階は介護の必要がない高齢者向けの住戸(69室、「プラテシアセンター南」とし、2(続く)

• 上昇は一部地域に限定　2014年12月の中古マンション価格天気図

  2015年1月27日号 売買仲介

  　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年12月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。それによると、天気模様は全国的にやや悪化。安定して上昇基調を維持しているのは、(続く)

• 東京都が2014年最高値　東京カンテイ、12月の中古マンション価格　

  2015年1月22日号 売買仲介

  　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2014年12月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏(2897万円、前月比0.5%上昇)では東京都(3947万円、同1.3%上昇)のみが上昇し、その他3県(続く)

• リフォーム産業育成に推進官を設置 国交省組織概要

  2015年1月15日号 政策

  　国土交通省は1月14日、15年度同省組織・定員決定概要を発表し、リフォーム産業育成のために、住宅局住宅生産課に「住宅産業適正化推進官」を4月1日から設置す(続く)

• ケネディクス ASEANで長期滞在型ホテルや住宅事業

  2014年11月7日号 マンション・開発・経営

  　ケネディクスは11月6日、ASEAN地域の新規事業として、長期滞在型ホテルとレジデンス事業を行うと発表した。日本企業の出張者や長期滞在者向け。同社と子会社のスペースデザインで計3億円程度を出資し、運営会社を(続く)

• 14年度「省CO2先導事業」(第2回)提案募集を開始　国交省

  2014年9月2日号 政策

  　国土交通省は9月1日、「14年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を開始した。 　この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加している中、国交省が省CO2の実現性に優れたリー(続く)

• 買い時感、5四半期ぶりに上昇　リクルート調べ　

  2014年7月30日号 営業・データ

  ている人の割合は16.4%で、5四半期ぶりに上昇した。3カ月前の調査と比べて0.6ポイントの増加だった。 　買い時と感じる理由を聞いたところ、トップは前回同様「今後、消費税率の引き上げがあるから」だったが、割(続く)

• 2月不動産価格指数　マンションが08年調査開始以来最高値に

  2014年5月28日号 政策

  　国土交通省は5月28日、14年2月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 　全国の住宅総合指数は、08年度平均を100として、2月は91.5(対前年同月比0.1%減)となり、1月分と比べて対(続く)

• 住新記者のつぶやき　5月号

  2014年5月28日号 住新記者のつぶやき

  5月27日号 優秀人材をどう獲得するか　FCや中小の方策とは <記者のつぶやき>　産業界全体では人手不足が叫ばれています。不動産業界も例外ではありません。獲得競争が激化する中で、どうすれば優秀な人(続く)

• 民間受注、5%減少に　14年3月建設工事

  2014年5月12日号 政策

  3.9%増)だった。 　業種別にみると、総合工事業が5兆5348億円(同1.0%増)、職別工事業が9682億円(同2.1%増)、設備工事業が2兆742億円(同9.6%増)で、職別工事業は11月から減少傾向になっていたが、5カ月ぶりに増加し(続く)

• 賃料下落の要素　「築年数」の影響が大　　東京カンテイ

  2014年5月7日号 賃貸・管理

  　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、「分譲マンション賃料の徹底研究・属性研究」と題したレポートをまとめた。それによると、「最寄り駅からの所要時間」よりも「築年数」の方が、賃料水準に与える影響が大き

• 住新記者のつぶやき　4月号

  2014年5月7日号 住新記者のつぶやき

  4月29日号 ネット銀行、低金利強みに住宅ローン席巻 <記者のつぶやき>　ネット銀行が住宅ローンの取扱高を伸ばしています。背景には、実店舗を持たずに経費負担が少(続く)

• アイフルホームなど3社、太陽光発電で新サービス

  2014年5月2日号 総合

  　リクシルグループ傘下のリクシル住宅研究所アイフルホームカンパニーと、日立キャピタル、ソーラーパネル販売のハンファQセルズジャパンの3社はこのほど、太陽光発電システム導入における新サー(続く)