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管理組合をネットワーク化 適切な維持管理後押し 世田谷区

政策

 東京都世田谷区は来春をめどに、「分譲マンション管理組合連絡協議会」を発足する。管理組合同士の相互交流を促し、適切な維持管理の方策を共有してもらうことが目的。
 背景にあるのは高経年マンションの増加だ。区内には現在築30年を超えるマンションが約600棟2万2000戸あり、10年後には倍増する見通し。一方で居住者の高齢化が進み、維持管理はますます困難になると見られる。そこで同じ問題を抱える管理組合が集まって情報を交換し、互いに知識を磨いてもらう狙いがある。
 また、区内には建て替えが実現した事例も数件あるが、いずれも従前の容積率に余裕があり保留床の取得が可能だったケースだ。小規模マンションの占める割合が大きいという土地柄もあり、こうした条件に恵まれたケースはわずかとみられる。このため、区都市整備部では「建て替えざるを得ない場合を除き、できるだけ長持ちさせる方向で支援していきたい」と話している。

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