東急リバブルが発表した「東急沿線定点観測データ(2011年10月～2012年3月)」によると、住宅地と中古マンション価格動向はともに前期比・前年比で弱含みであることが分かった。
住宅地価格は、平均で前期比0・9%減、前年比2・2%減だった。震災による買い控えと経済環境の悪化で土地取引が停滞し、地価は弱含みだったが、今年に入り取引量は回復しつつあるという。また、中古マンション価格は平均で前期比0・7%減、前年比2・4%減。住宅地と同様に弱含みで推移し、前年比では住宅地よりも下落幅がわずかに大きくなった。今年に入ってからは取引量回復の動きにより、前期比では住宅地よりも下落幅が縮小している。
沿線の標準的な住宅地33地点、中古マンション34地点を観測ポイントとして定め、その周辺の同種同等の不動産取引成約事例を収集し、同社の不動産鑑定士が補正を行い算出した。半期ごとに実施している。
