日本財託　「国際事業課」を新設、外国人入居者の促進図る

　投資用中古マンションの販売・賃貸管理事業を行う日本財託は7月1日から、「国際事業課」を新設する。外国人入居者の促進を図る。

　1万3000戸超の管理物件を有する同社によると、昨年1年間に行った賃貸契約数は3504件。そのうち外国人入居者の契約件数は586件で、6人に1人が外国人という結果となった。全スタッフを外国人社員で構成する「国際事業課」の新設により、外国人入居者への対応強化を行う。