投資用マンションの販売・管理会社である日本財託は10月1日、社内に「資産コンサルティングチーム」を立ち上げる。来年1月からの相続税強化で増加が見込まれる相続関連の相談に対応する。
チームのメンバーは、相続支援コンサルタントなどの資格を持つ社員3人。まずは、これまでの投資用マンション購入者(オーナー)5200人からの相談に応じる。同社は「トータルライフソリューション企業」を目標に掲げ、今年7月にはその一環として「保険事業部」を設立している。相談内容に応じて、不動産の購入・売却や保険の見直しなど、担当事業部と連携して解決策を提案する。
