老朽団地型マンション　再開発時に建替えしやすく

　国土交通省は老朽化した団地型マンションについて、まちづくりの枠組みで建て替えをしやすくする方針だ。市街地再開発事業の一環で建て替える際の合意要件を緩和する内容で、今通常国会に都市再開発法の改正法案を提出する予定。団地の土地共有者の3分の2以上の合意で事業ができるようにする見込みだ。
　なお、あくまで「一定のまちづくりに資するケース」(国交省市街地建築課)が対象であり、区分所有法に基づく区分所有者の合意要件が緩和されるわけではない。