日本賃貸住宅管理協会(日管協)は17年度に続き、18年度の「入会キャンペーン」を開始した。12月31日までの入会申し込み分は、通常15万円の入会金を5万円に減額する。組織拡大計画の強化に基づき、初年度の15年度は過去最多の171社、16年度は162社、17年度は176社が入会。現在の会員数は1561社に上り、全国に広がっている。
日管協など3団体で構成する協議会の認定資格「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化と賃貸住宅管理業の法制化に向けた動きが活発となっている。また、日管協で4つ目の事業者組織として、管理事業者とベンチャーなどの先進企業が連携する「IT・シェアリング推進事業者協議会」を立ち上げるなど活動を積極化しており、、賃貸住宅管理業務に注目が集まっていることが会員数増加の要因となっている。
