あらゆる空間を貸し借りでき、利用者と空間の保有者をマッチングするウェブプラットフォームを運営するスペースマーケット(東京都新宿区)と神戸市は、飲食店の営業支援とテレワークの推進支援を目的として、実証事業「KOBE Work Space Share」を2021年2月4日に着手した。店舗内で稼働していない空席を有効活用したい飲食店側と、テレワークしたい場所を探している就労者側をマッチングする。自治体とスペースシェア事業者が連携して飲食店の支援に乗り出すのは全国初という。実施期間は2021年3月31日までの2カ月間。
コロナ禍で営業に影響を受けている飲食店で、稼働していない空間や空いている時間帯の空席を、テレワーク者に利用してもらう取り組み。空席の利用料が店舗側によって収益の補填となる。また、その利用に伴って飲食店の新規顧客獲得の訴求方法にもなる。テレワーク者にとっては、職場や自宅以外での飲食店でもワークスペースを確保できる。サービス利用料は一律で1時間当たり100円に設定した。
