三井不　東京・日本橋でリモート勤務での防災意識向上イベント

　三井不動産は、東日本大震災から10年を迎えるにあたり、3月8日から18日を「三井のオフィス・防災ウィーク」とし、防災対応力向上の取り組みをテナント従業員や来館者に紹介していく。具体的には、東京・日本橋エリアの同社ビルにおいて、震災当時の新聞記事など防災意識向上のためのパネル展示やデジラルサイネージによる掲示、リモート環境での「テナント従業員の防災意識向上」に役立つイベントなどを実施する。同社は、オフィスビルを単に働く場所としてではなく、テナント企業や周辺住民にとって、防災面において高いレベルの「サスティナビリティ(継続性・BCP)」と「安心・安全」を約束する場であるべきだとしている。
　特に、東日本大震災発生以降の10年間ではハードとソフトの両面でグループ全体の防災対応力を強化してきた。震災発生から16年の5年間、既存ビル約60棟に対し約200億円の防災・BCP関連投資を実施。16年以降も、中圧ガスを活用した電気・熱供給事業や、行政や地域住民と連携した大規模な防災イベントの実施に取り組んできた。
　また、20年7月に、平時の技術力向上と有事の実践力向上を目的とした建物管理研修施設「三井不動産総合技術アカデミー」を開校し、人材育成と技術力伝承を行っている。