野村不動産、東日本旅客鉄道は、共同で推進している「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」について、10月28日付で東京都知事による権利変換計画の認可を受けた。12月に着工、27年6月の竣工を予定している。事業費は約240億円。
同事業は、JR東日本管内の駅で初となる駅施設に直結した、住宅を含む複合開発。住宅」・「商業」・「公益」の多様な機能が集積した駅前拠点の形成を目指し取り組んでいる。低層部には商業施設を配置し、駅利用者や周辺住民の生活利便性向上を図ると共に、中高層部は都市型タワーマンションとして388戸の共同住宅を配置するほか、子育て支援施設や公益施設を整備することで、多様な交流・賑わいの創出を目指す。
