日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長は)は12月から年明け2月にかけて、外国人の民間賃貸住宅への受け入れに特化したセミナーを全3日間で開催する。国土交通省の補助事業として実施する。外国人の入居受入れに成功している事業者や不動産管理に精通したコンサルタントが、外国人の入居受入れポイントや外国人賃貸市場の動向を解説する。方法はオンライン配信で、参加無料。
日時と内容は次の通り。
【1日目】12月9日13時～16時50分、テーマ1「住宅セーフティネット制度について～外国人の入居受入れに活用できる制度のご紹介～」国土交通省担当者、テーマ2「外国人入居受入れアンケート結果と新たなお役立ちツールの要点解説」日本賃貸住宅管理協会担当者、テーマ3「これから始める外国人賃貸戦略 ver.2.0」乃万春樹氏(日本エイジェント代表取締役社長)、草薙匡寛氏(同社東京事業部 ゼネラルマネージャー)、テーマ4「外国籍入居者受入れの対策及び注意点」徳永晴彦氏(三好不動産ソリューション事業部国際事業課シニアマネージャー)
【2日目】1月20日13時から16時50分、テーマ1「外国人居住の現状と取組み～外国人向け賃貸ビジネスのノウハウ～」荻野政男氏(日本賃貸住宅管理協会あんしん居住研究会会長)、テーマ2「これからどうなる!?日本の賃貸市場と外国人受け入れについて」後藤裕幸氏(グローバルトラストネットワークス 代表取締役社長)、テーマ3「『入居させてやる』から『入居して頂く』へ、海外からの入居者獲得のパラダイム転換」上野典行氏(プリンシプル住まい総研所長)
【3日目】2月10日13時～15時30分、テーマ1「大東建託グループの外国籍のお客様への取り組みについて」倉郷良二氏(大東建託パートナーズ次長)、石川義人氏(大東建託リーシング次長)、テーマ2「人口減少時代の入居率UPの選択肢～外国籍の入居のすすめ～」上野謙氏(エヌ・アセット営業部部長)、林同財 氏(同社国際営業チームチーム長)
希望者はウェブ(https://www.jpm.jp/webform/foreigner_seminar/)で申し込む。締め切りは12月6日17時。1回の申し込みで3日間分のセミナーに参加できる。
