NTTデータなど6社は、ドローン(無人航空機)とスマートフォンアプリを活用して、家屋の被害状況の情報を効率的に収集できる新サービス「被害調査サポートサービス」の開発に着手した。大規模な水災時でも、これまで以上に迅速でスムーズに建物情報や被害状況、浸水高などを調査できる仕組みを構築する。自治体の迅速な罹災証明書の発行や、被災者の早期の生活再建に役立てられるようにする。2023年度中の新サービスの実用化を目指している。
新サービスの開発に取り組むのは、NTTデータ、応用地質、東京海上日動火災保険、日本電信電話、東日本電信電話、三菱電機インフォメーションシステムズの計6社。同6社は、業界の垣根を超えて、企業間や行政とも連携する防災コンソーシアムCORE(発起人・東京海上日動火災保険)の分科会に参画し、デジタル技術を活用した生活再建支援分野で取り組んでいる。この取り組みの一環として、今回の新サービスの技術実証を始めている。
