東海新築分譲戸建て、名古屋市居住者の「郊外購入」増加　リクルート調べ

　リクルートの住まい領域の調査研究機関「SUUMOリサーチセンター」は10月25日、「2022年東海圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を公表した。それによると、購入者の世帯主の年齢は30代が半数弱、40代が2割強を占め、40歳以上の割合は18年以降増加が続き、22年は30%となった。平均世帯総年収は651万円で、21年より29万円低下した。

　購入物件の所在地は名古屋市が20%で最も多いが、21年から6㌽減少し、名古屋市以外の割合が増えた。また、名古屋市居住者が郊外(名古屋市以外)に購入した割合は25%で2年連続の増加となった。平均購入価格は21年より330万円低下して3336万円で、調査開始の02年に次ぐ低さとなった。また、資金面については、平均自己資金は380万円で21年より112万円低下し、平均ローン借入額は3335万円で18年以降最も低い結果となった。