国土交通省と厚生労働省は6月10日から25日にかけて、改正住宅セーフティネット法等(24年5月成立)に関する説明会を、全国の9都市で共同開催する。両省は24年9月にも同改正法の全国説明会を実施しており、その後施行日が決定したことを受け、改めて自治体職員及び関係事業者に対して同改正法の周知、普及を図る。参加無料。要事前申し込み。
今回の催しは、「25年度改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会 ～住宅と福祉の関係者が連携した地域の居住支援体制の構築と市場環境の整備～」と題して開催。また、説明会は各日とも2部構成とし、「不動産・福祉・居住支援関係事業者向け」と「自治体(住宅・福祉)職員向け」に分けて実施する。自治体職員に対してはグループワークなど意見交換の場も併せて設ける。
開催日程及び開催都市は、6月(以下同じ)10日東京都千代田区、12日香川県高松市、13日新潟市、16日福岡市、17日広島市、19日大阪市、20日名古屋市、23日仙台市、25日札幌市。詳細は表の通り。時間は各会場とも、「関係事業者向け」が午前10時30分から正午まで、「自治体職員向け」が午後1時30分から5時まで。詳細は両省または同説明会のホームページを参照のこと。問い合わせは同説明会受付窓口(自動応答)、電話0120(222)081へ。
(画像) 開催日程、会場等一覧(国交省公表資料より抜粋)
