住まい・暮らし・文化

シリーズ 本気でふるさと創生 ふるさと回帰の新潮流 NPO法人ふるさと回帰支援センター 代表理事高橋公氏に聞く 多様な世代が〝移住〟を検討

 政府が「地方創生」を重要施策として打ち出した。大都市が成長すれば、そのおこぼれが地方に波及するという考え方ではなく、地方や地域が自らの環境や特性を生かし、生き残る術をしなやかに創造していく。これからは地域主権、地方の自立こそが日本を救うという発想だ。では、そうした地方復権をサポートするために国や企業、そしてマスコミは何ができるのかを考える。シリーズ第1回目は、NPO法人ふるさと回帰支援センターの高橋公・代表理事に、13年目に入った〝ふるさと回帰運動〟の最新状況を聞いた。    (本多信博)

この記事は有料記事です。 残り 1432 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»