売買仲介

「検済なし」調査指針の策定から1年 日本ERI、受注100件に 遵法性調査のノウハウ生かす

 国土交通省が14年夏に策定した、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」。検査済証のない建築物が増改築や用途変更をする際、確認申請の手続きをス(続く)

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