低未利用地の利用促進税制に期待　全宅連が国交省税制改正案にコメント

　8月28日、「令和2年度国土交通省税制改正要望事項」が発表された。各種流通課税の軽減措置や買い換え特例等の延長について本会としても最大限努力をしていく。また、新規案件の「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設」に注目している。本会の永年の要望を受けて盛り込まれた項目で、背景には平成16年度改正で廃止された「土地建物等の長期譲渡所得に係る100万円控除」への根強いニーズがある。 　特に地方では取引価格数百万円の低額物件が多く、売却しても売主に売却益がほとんど残らないケースがある。これを税制面から支援し不動産取引や利活用の促進を図ってほしいという声が強かった。 　今回の改正案は、こうした地方の要望に対応した支援策を、土地の利用管理の適正化や所有者不明土地の発生予防といった新たな政策的切り口から打ち出したものであり、関係方面へ丁寧に説明することで理解が得られるものと期待している。国交省案に盛り込まれたことで、永年の要望実現に向け第一歩を踏み出すことができた。47 都道府県宅建協会が一丸となり、全力で取り組んでいきたい。 (全国宅地建物取引業協会連合会・坂本久会長)