政策 総合 住宅新報 2019年9月17日号 第11回都空き家対策連絡協議会 「空き家の学校」などを紹介 3自治体が先駆的モデル事業 東京都空き家対策連絡協議会 先駆的空き家対策東京モデル支援事業 空き家の学校 印刷 東京都はこのほど、都庁で「第11回東京都空き家対策連絡協議会」を開催した。都の19年度新規事業の「先駆的空き家対策東京モデル支援事業」の採択を受けた3自治体が事業紹介などを行った。出席者は89人(うち67人は55区市町村の住宅行政担当者)。 この記事は有料記事です。 残り 904 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
