空き家バンク　活用に自治体で落差　登録・成約促す柔軟運用　業者不在地域の受け皿

　総務省の「18(平成30)年住宅・土地統計調査」で、空き家率が過去最高の13.6%に達し、全国的に空き家問題への対応が求められている。その中で空き家バンクは、19年12月末時点で全自治体の約3分の2に当たる1193自治体が設置し、未設置の自治体のうち、222自治体でも準備中や今後設置予定であり、浸透してきた制度といえる。一方で、空き家バンクの登録物件数が100件を超える自治体がある一方で、10件程度の自治体が多いなど大きな開きがある。その理由をつかむため、登録・成約件数が多い自治体を中心に取り組みについて調査を行った。　　　(池中隆)