全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は5月29日、令和2年度第1回理事会を開き、自民党の金融調査会内で検討されている、銀行の不動産仲介業等への参入反対に関する決議を行った。
全宅連ではこれまでも同問題が浮上するたびに組織をあげて反対・阻止してきた経緯がある。5月には自民党宅地建物対策議員連盟の古賀誠顧問への要望等を行い、原案から削除されることになった旨を5月27日に発表していた。世界的な経済危機に加え、コロナ禍で経済が低迷する中、幅広い視点網や知名度を持つ銀行の不動産仲介業参入等が認められれば、宅建業の公正な競争が阻害されるとし、本理事会で決議した。
理事会では19年度事業報告のほか、20年4月1日現在における都道府県協会の所属構成員数や、新型コロナウイルス感染拡大の影響から令和2年度定時総会を当初予定の6月29日から1カ月後の7月29日に延期開催する件も報告され、可決承認された。
