全国宅地建物取引業協会連合会は7月、全国のモニター会員を対象に「第18回不動産市況DI調査」(有効回答数186名)を行った。
それによると、7月1日時点の土地価格の実感値は全国でマイナス12.4ポイント(4月調査時マイナス16.8ポイント)で前回値から改善したものの、下落傾向は変わらなかった。地域別では関東がマイナス16.2ポイント(同マイナス23.3ポイント)、中部がマイナス16.0ポイント(同マイナス12.5ポイント)、近畿がマイナス17.3ポイント(同マイナス21.6ポイント)と下落傾向が目立った。
新型コロナウイルスの4～6月時点での影響については、「昨年対比で売買仲介件数が減少した」は53.8%(4月調査時41.2%)、「賃貸仲介件数の減少」は47.8%(同36.4%)となり、いずれも前回調査より増加した。更に家賃に関する入居者やテナントからの申し入れや相談、対応件数もそれぞれ増加した。なお、3カ月後の予測値は全国平均がマイナス21.2ポイント(同マイナス44.0ポイント)となり、前回予測値より改善したが、依然として先行きの不透明感が顕著になっている。
同調査は、3カ月ごとに実施。不動産取引価格や取引動向について現状および3カ月後の見通しを分析している。
