三幸エステートが12月17日に公表した11月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)市況によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における募集賃料(共益費込み、月額・1坪当たり)は前月比452円低下の3万264円となり、7カ月連続の低下。募集条件見直しの動きが広まっており、3万円割れへの懸念が高まった(グラフ参照)。同社では7年に及ぶ上昇サイクルが低下局面に入ったと分析する。
空室率は同0.18ポイント上昇の1.32%で、4カ月連続の上昇となった。年初と比較すると、現空面積、募集面積共に倍以上に増加。オフィスの選択肢が増加したことにもなるが、新型コロナウイルスの影響で需要喚起にはつながっていないという。
一方、6大都市の空室率と主要駅前地区の募集賃料は以下の通り。
東京23区1.6%(同0.3ポイント増)、丸の内4万1143円▽札幌市1.4%(増減なし)、札幌南口1万6452円▽仙台市3.2%(増減なし)、駅前本町1万5947円▽名古屋市1.4%(増減なし)、名駅2万3671円▽大阪市1.9%(増減なし)、梅田・堂島・中之島2万4361円▽福岡市1.4%(同0.2ポイント増)、天神1万8228円。
