後輩記者A コロナ禍の感染再拡大への対応から目が離せない日々が続きます。
先輩記者B 業界も昨春以降、感染症拡大抑止の対応を徹底すると共に、日々の営業活動でも〝行動変容〟を迫られてきた。消費者の非来店・非対面ニーズなどに応えるオンライン接客などが注目を集め、20年は「不動産DX(デジタル・トランスフォーメーション)」という言葉をよく聞く1年でもあった。
A このほど発表された「ホームステージング白書2020」からも、コロナ禍の取引傾向がうかがえます。
B 日本ホームステージング協会が日本のホームステージングに関する実態調査を行い、その結果をとりまとめているものだね。不動産売却の際に活用が始まったホームステージングだが、今や賃貸や空き家再生などの場面でも注目されている。
A 同協会の法人会員企業も58社まで増加しており、大手流通会社から引っ越し、家具・インテリア事業者まで幅広い業種が参画しています。今回の調査は19年9月から20年8月までの1年間が対象で、回答総数は210件。業種別に調査を実施し、その内訳は仲介業55件、賃貸業45件、ホームステージング業105件などとなっています。
B 主な調査項目は、ホームステージングにかかる期間や費用、ホームステージングを実施する基準、重視する部屋など。今回はコロナ禍の具体的影響も調べたようだね。
A はい。それを見ると、ホームステージングの実施件数については「19年と同じ」および「増加」との回答が各業種で6割ほどになっています。ホームステージング実施後、成約するまでの期間は仲介業、賃貸業共に「1カ月以内」が90%を超えています。ホームステージングの効果についても仲介業、賃貸業共に95%以上が実感しているという高い結果となりました。
B サービスを提供するための費用面の傾向はどうか。
A 賃貸業では、19年は「7万～10万円未満」が最も多く、家賃の約1カ月分という結果でした。ところが、20年は「5万円未満」が最多で、全体の半数以上に。同協会では「家具等は設置せずに、小物だけでできるだけ費用をかけずにホームステージングを行う賃貸物件が増えた」と見ており、同様の傾向が仲介業のホームステージングにも現れていると指摘します。
B 仲介業では「5万円未満」「5万～10万円未満」「10万～15万円未満」がそれぞれ20%前後で多くなっている。
A 19年の仲介業の費用は「10万～20万円未満」が最多でしたから、賃貸業同様、〝費用をかけずに〟できるだけ多くの物件に自らホームステージングを行う会社が増えてきたこと。物件によってはホームステージング会社に業務を依頼しているケースもあると同協会は説明しています。
B 新型コロナが与えた影響は何か?
A 賃貸業では「全く影響がなかった」という回答が一番多かった半面、「内見数が減った」「空室が増えた」という回答も多く見られたといいます。例えば、学生の場合は授業がオンラインとなり、実家に帰るため住まいを引き払っているケース。近年増加していた民泊向けも需要が落ちたため、リモートワーク用ホームステージングに変えた人もいるそうです。
B 非対面ニーズへの対応、不動産DXの波はホームステージングにも押し寄せ、〝非接触型〟ホームステージングの導入も進んだようだ。
A 実際に家具や小物を設置するのではなく、VR(仮想現実)を活用したホームステージングは費用負担や遠方客の移動負担を軽減します。ホームステージング設置の物件を3D動画撮影し、自宅から見られるようにしたサービスも導入されています。
B 日本のホームステージングの現在地はどのあたり。同協会は19年を「ホームステージング成長期」と評価していたが。
A 20年については「多様なホームステージングの広がり」と受け止め、働き方や住まい方の多様化が進んだコロナ禍で柔軟なサービスを展開するホームステージングの可能性を示唆しています。
B 不動産DXの真価が問われるのが、今本番を迎えた春商戦ともいわれる。顧客ニーズの多様化、不動産現場の変化と共に、ホームステージングも一段と変化するタイミングなのかもしれない。
