三井住友トラスト基礎研究所は3月15日、年金基金や機関投資家の投資動向に関する調査結果を公表した。この調査は12年から毎年実施。今回の回答数は84件(内訳は年金基金が55件、機関投資家が29件)。調査時期は20年11月～12月。
調査対象は不動産投資と、再生可能エネルギーや空港、道路などのインフラ投資。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による投資方針について「変化がなかった」の回答は、不動産投資で年金基金が74%、機関投資家で62%、インフラ投資で年金基金が88%、機関投資家で80%となり、過半を占めた。一方、「変化があった」という回答者の投資方針の変化では「物件タイプの縮小」が最も多く、年金基金、機関投資家の合計で13件の回答を集めている。
不動産投資における検討可能な投資対象(複数回答)では、年金基金は「物流施設」が24%と最も多く、機関投資家は「オフィス」「賃貸住宅」「物流施設」がいずれも19%と分散している。また、期待するリターンの水準は、「単年度配当利回り」の平均値で年金基金が4.20%、機関投資家が4.02%で、共に4%前半となっている。
