船井総合研究所(船井総研、東京都千代田区)とChatwork(東京都港区)は、賃貸管理・仲介会社向けに『最新の時流予測とこれから〝伸びる事業〟』を解説するセミナーを4月15日に共催し、ウェブで配信した。
船井総研賃貸支援部マネージャーの青木一将氏は、賃貸管理・仲介業界について、「貸家新築や世帯数の減少の傾向にあり、コロナ禍によって賃料水準も低下している。自主管理物件に比べ、全国の物件では管理業務の委託が増えている。どのように物件オーナーの力になれるのかを考える重要性が増している」と、現状の市場動向を説明した。
その上で、今般の社会状況で入居者が所得・収入減となり、賃貸業界は厳しい状況が続くとし、「今後は需要が戻るだけでなく市場が伸びていく外国人や、見守りなどの付帯サービスを含めて、高齢者の世帯のニーズに応える方法を見出すことがポイント」と指摘。管理受託業務の新規獲得に加えて他社への変更を防ぐには、「業務の真価が問われており、新しい貸し方、新たなターゲットを狙うこと。提案力に磨きをかけて、ITやデータ活用の〝DX〟化によって業務を平準化・標準化させる。ターゲット顧客層に対応する専門性を高める。業態自体を変革する意識を持つ必要がある」と解説した。
これらの実践事例として、高齢者向け物件のみを扱う不動産会社のR65不動産(東京都杉並区)や、無店舗型の非対面で完全オンライン対応の仲介チームを編成している日本エイジェント(愛媛県松山市)の取り組みを紹介した。
Chatworkマーケティング部の萩原彩氏は、それら業務改革を支援するツールの一つとして、同社提供の「ビジネスチャット」を紹介した。「組織や目的ごとに社内外でつながるグループ化や業務進捗の管理ができる。大容量で画像を共有でき、ビデオ・音声通話機能は、コロナ禍のテレワークに対応する」とその特長を説明した。
