埼玉県久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科小野田弘士研究室は11月10日、久喜市の南栗橋駅エリアで次世代の街づくり推進プロジェクト「ブリッジライフプラットホーム構想」で協定を結んだ。総開発面積は約16.7ヘクタール。街区は戸建て、商業施設などで構成。東武鉄道とトヨタホームが戸建て172戸を供給し、22年5月の街開きを目指す。
南栗橋駅は東武日光線の始発駅で、都心まで約1時間でアクセスが可能。都心と自然の両方を享受できる。開発地は駅から約500メートルに位置し、次世代技術を積極的に投入し、生活利便性を高める。東武鉄道の横田芳美取締役常務執行役員は「暮らし方や働き方など取り巻く環境が大きく変わっている。これからの街づくりは鉄道事業者単独ではなく、知見豊富な関係者がノウハウを持ち寄り、連携して進めていくことが大事だ」と説明した。
戸建ての街区面積は約3.8ヘクタール、先進設備を採用したスマートタウンとして172戸をめどに東武鉄道とトヨタホームが供給する。歩車分離、防犯カメラの設置、無電柱化、地盤強化に取り組む。
トヨタホームの後藤裕司社長は「地域ニーズやお客様特性は東武鉄道に聞きながら、これまで行ってきた街づくりの要素をふんだんに盛り込みたい。全戸ZEHに挑戦し、環境、光熱費に優しく、一戸建てに住みたいというニーズとのバランスを取りたい」と説明した。1戸当たり敷地面積は約40坪、建物面積は約30坪を予定する。
生活利便性が充実
今回の開発では、商業街区(約2.4ヘクタール)、保育所やシニア施設を誘致した生活利便街区(約2.5ヘクタール)、公園面積(約3.6ヘクタール)、スポーツ広場(約3.5ヘクタール)などを設け、利便性向上、コミュニティの形成を促す。
また、次世代モビリティシステムを導入して、自動運転の宅配ロボット、非接触のゴミ収集の実証実験を進める。早大大学院の小野田弘士教授は「インフラ開発と連動したモビリティ開発ができる。地場産業と連携し、ハードウェアを供給するサプライチェーンもつくりたい」と述べた。
