政策 住宅新報 2022年3月29日号 宅建業法施行令等改正でパブコメ 国交省 書面電子化へ整備 交付方法の承諾必要に パブリックコメント 宅地建物取引業法 印刷 国土交通省は、書面の電子化に伴い、「宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令」および「宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令」に関するパブリックコメントを開始した。募集期間は3月15日～4月14(続く) この記事は有料記事です。 残り 503 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
