国土交通省は5月31日、22年4月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は7万6179戸(前年同月比2.2%増)で、14カ月連続の増加となった。持ち家は減少したが、貸家および分譲住宅が増加したため。このうち分譲住宅はマンション、戸建ての増加により、直近10年間(4月分)では最も高い水準となった。
4月の新設住宅着工床面積は612万5000m2(同1.0%増)で13カ月連続の増加となった。また、季節調整済年率換算値は88万3000戸(前月比4.7%減)で、3カ月ぶりの減少となった。
利用関係別で見ると、持ち家は2万1014戸(前年同月比8.1%減)で5カ月連続の減少となり、直近10年間では最低水準となった。同省住宅局は「一部事業者からは、今年に入りオミクロン株の流行により商談機会の減少につながったとの声を聞く」と説明。コロナ禍による影響が続いている点を指摘した。
貸家は2万9444戸(同2.1%増)で14カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は2万7161戸(同4.2%増)で15カ月連続の増加となった。
分譲住宅は2万5199戸(同12.1%増)で3カ月連続の増加となり、直近10年間では最も高い水準となった。このうちマンションは1万2685戸(同17.7%増)で3カ月連続の増加。また、戸建ても1万2448戸(同7.4%増)で12カ月連続の増加と好調を維持した。
同省統計調査室は、一部事業者へのヒアリング結果として、「分譲戸建てについては、土地の仕入れの強化と販売の好調さが続いているという。分譲マンションも昨年4月に比べて大規模な案件が多かったため」と説明している。
