政策 住宅新報 2022年8月16日号 住金機構法施行令を改正 建築物省エネ法改正で 建築物省エネ法 印刷 建築物省エネ法の改正に伴い、「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」等が8月5日、閣議決定された。 主な改正内容は次の通り。同改正法により、同機構が行う業務として省エネ改修融資(続く) この記事は有料記事です。 残り 4 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
